InfoSnow インターネットサービス規約

第一章 総則

第1条(会員規約)
  この会員規約は、株式会社富士通システムズ・イーストが提供するInfoSnowサービス(以下「サービス」といいます。)を、第5条所定の会員(以下「会員」といいます。)が利用するについての一切に適用します。
第2条(本規約の範囲)
  1. InfoSnowが会員に対して発する第4条所定の通知は、この会員規約の一部を構成するものとします。
  2. InfoSnowが、この会員規約本文の他に別途定める各サービスの利用規約および各サービスの「ご案内」または「ご利用上の注意」等で規定する各サービスの利用上の決まりおよびその他の利用条件等の告知(以下、併せて「利用規約等」といいます。)も、名目の如何にかかわらず、この会員規約の一部を構成するものとします。
  3. この会員規約本文の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。
第3条(本規約の変更)
  1. InfoSnowは、会員の了承を得ることなく、この会員規約を変更することがあります。この場合には、サービスの利用条件は、変更後の会員規約によります。
  2. 変更後の本規約は、InfoSnowが別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第4条(InfoSnowからの通知)
  1. InfoSnowは、オンライン上の表示その他InfoSnowが適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知します。
  2. 前項の通知は、InfoSnowが当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。

第二章 会員

第5条(会員)
  1. 会員とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
(1)InfoSnowにサービスの入会を申し込み、InfoSnowがこれを承認した者。
(2)法人や団体等が自己の従業員によるサービス利用をさせ、または許す目的でInfoSnowと締結した契約(以下「法人契約」といいます。)等、InfoSnowが別途定める方法により、InfoSnowがサービスへの入会を承認した者。
  2. 会員は、InfoSnowにサービスの申込みをした時点で、この会員規約の内容を承諾しているものとみなします。
第6条(入会の承認)
  1. InfoSnowは、別途定める方法にて入会申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に入会を承認します。
  2. 入会に必要な審査・手続等が完了するまでの間、入会申込をした者(入会申込の対象者となる者を含み、以下「入会申込者」といいます。)は、サービスの機能の内InfoSnowが別途定める機能を、この会員規約に基づき利用することができます。但し、このことはInfoSnowが入会を承認したこととはみなされません。
第7条(入会の不承認)
  1. InfoSnowは、審査の結果、入会申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の入会を承認しないことがあります。
(1)入会申込者が実在しないこと。
(2)入会申込をした時点で、会員規約の違反等により会員資格の停止処分中であり、または過去に会員規約の違反等で除名処分を受けたことがあること。
(3)入会申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと。
(4)入会申込をした時点でサービスの利用料金の支払を怠っていることまたは過去に支払を怠ったことがあること。
(5)InfoSnowの指定する立替代行業者またはクレジットカード会社が当該入会申込者との支払契約の締結を拒否したこと、または入会申込の際に決済手段として当該入会申込者が届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされていること。
(6)入会申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと。
(7)入会申込者が第16条または第17条の会員規約に違反するおそれがある場合。
(8)InfoSnowの業務の遂行上または技術上支障があるとき。
  2. 前項によりInfoSnowが入会の不承認を決定するまでの間に、当該入会申込者がサービスを利用したことにより発生する利用料その他の債務(オンラインショッピング等サービスを利用することでInfoSnow以外の他者に対して発生した債務の内、InfoSnowが当該債権の代理回収を行うものも含みます。以下同じとします。)は、当該入会申込者の負担とし、当該入会申込者は第四章の規定に準じて当該債務を履行するものとします。
第8条(譲渡禁止等)
  会員は、会員として有する権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第9条(地位の承継等)
  法人の合併により会員の地位の承継があったときは、地位の承継をした者は、承継をした日から30日以内にInfoSnow所定の書類をInfoSnowに届け出るものとします。
第10条(変更の届出)
  1. 会員は、住所、クレジットの番号もしくは有効期限、その他InfoSnowへの届出内容に変更があった場合には、速やかにInfoSnowに所定の方法で変更の届出をするものとします。なお、婚姻による姓の変更等InfoSnowが承認した場合を除き、InfoSnowに届け出た氏名を変更することはできないものとします。
  2. 前項届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、InfoSnowは一切その責任を負いません。
第11条(会員からの解約)
  1. 会員がサービスの利用を解約する場合は、所定の方法にて解約日の2ヵ月前までにInfoSnowに届け出るものとします。ただ し、別途指定する種類のInfoSnowサービスについては、最低利用期間を定めることがあり、当該最低利用期間中は解約できません。また、InfoSnowは、既に受領した利用料やその他の債務についての払い戻し等は一切行いません。
  2. 会員資格は、一身専属性のものとします。InfoSnowは当該会員の死亡を知り得た時点を以って、前項届出があったものとして取り扱います。
  3. 本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料その他の債務の履行は第四章に基づきなされるものとします。
第12条(設備等)
  会員は、サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してサービスに接続するものとします。

第三章 会員の義務

第13条(利用環境の整備)
  1. 会員はサービスを利用する際は、事前に個々のサービスごとに定められた所定の手続を経るものとします。
  2. 会員は、InfoSnow又は関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。
第14条(個人認証情報の管理責任)
  1. ID(メールアドレス、特定のサービスの利用のためにInfoSnowが付与するIPアドレス等を含みます。以下同様とします。)及びIDと組み合わせるパスワードその他の記号等がある場合は、IDとその記号等との組み合わせであって、会員のインターネット接 続サービスまたはその他のサービスを利用する権利が認識されるのに足りる情報を、この会員規約において「個人認証情報」といい、個人認証情報を用いてサービスの利用権限が確認されることを「個人認証」といいます。
  2. 会員は、自己の設定したパスワード等個人認証情報を失念した場合は直ちにInfoSnowに申し出るものとし、InfoSnowの指示に従うものとします。
  3. 会員は、自己の個人認証情報および個人認証を条件としてサービスを利用する権利を、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないものとします。 但し、接続サービスを利用する権利(常時接続サービス等機器又はネットワークの接続・設定により、当該会員自身が関与しなくとも個人認証がなされ、他者によるインターネット利用が可能となっている場合を含み、以下同様とします。)に関しては、例外的に、同居の家族等の自己の管理が及ぶ者(以下「家族等」といいます。)に限り、使用させ、共有し、又は許諾することができるものとします。 なお、会員の個人認証がなされたサービスの利用やそれに伴う一切の行為は、本項に反してなされた他者によるサービスの利用やそれに伴う一切の行為(常時接続サービス等、機器またはネットワークの接続、設定により、会員自身が関与しなくとも個人認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます。)も含め、当該利用や行為が会員自身の行為であるか否かを問わず、会員による利用および行為とみなします。
  4. 家族等は会員に限りませんが、会員でない場合には、この会員規約を遵守させることを、前項の使用、共有あるいは許諾の条件とします。また、InfoSnowは、家族等からサービスに係る問い合わせ、又は会員本人の会員契約に係る各種手続きの申請があった場合は、InfoSnowの定める範囲内に限り、これに応じることができるものとします。
  5. 会員の個人認証情報を利用して会員と他者により同時に、または他者のみによりなされた接続等の機能及び品質について、InfoSnowは一切保証いたしません。
  6. 会員は、自己のID、パスワードを含む個人認証情報の管理について一切の責任をもつものとします。InfoSnowは、会員の個人認証情報が他者に使用されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。会員は、自己の個人認証情報によるサービスの利用(本条により、会員による利用とみなされる他者の利用を含みます。)に係わる利用料その他の債務の一切を負担するものとします。
第15条(自己責任の原則)
  1. 会員は、会員によるサービスの利用とそのサービスを利用してなされた一切の行為(前条により、会員による利用または行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下同様とします。)とその結果について一切の責任を負います。
  2. 会員は、サービスの利用に伴い、他者(国内外を問いません。また、会員に限りません。以下同様とします。)から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
  3. 会員は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
  4. 会員は、サービスの利用によりInfoSnowまたは他者に対して損害を与えた場合(会員が、この会員規約上の義務を履行しないことにより他者またはInfoSnowが損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第16条(私的利用の範囲外の利用禁止)
  1. 会員は、InfoSnowが承認した場合(当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、InfoSnowを通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。)を除き、サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等(以下、併せて「データ等」といいます。)も、著作権著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
  2. 会員は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。
第17条(その他の禁止事項)
  前条の他、会員はサービス上で以下の行為を行わないものとします。
(1)InfoSnowもしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます)。
(2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(3)他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
(4)詐欺等の犯罪に結びつく行為。違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信又は表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。
(5)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
(6)ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
(7)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(8)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。
(9)サービスによりアクセス可能なInfoSnowまたは他者の情報を改ざん、消去する行為。
(10)他者になりすましてサービスを利用する行為。(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含む。)
(11)有害なコンピュータプログラム等を送信、または他者が受信可能な状態におく行為。
(12)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。
(13)他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
(14)他者の設備またはサービス用設備(InfoSnowがサービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアを含む、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為(与えるおそれのある行為を含む)。
(15)サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
(16)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。
(17)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合の、当該手続きの不履行や、その他当該法令に違反する行為。
(18)上記各号の他、法令、この会員規約もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)する行為その他社会的に不正とされる行為、サービスの運営を妨害する行為、InfoSnowの信用を毀損、もしくはInfoSnowの財産を侵害する行為、または他者もしくはInfoSnowに不利益を与える行為。
(19)上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。

第四章 利用料金

第18条(サービスの利用料)
  サービスの利用料、算定方法等は、InfoSnowが別途定めるとおりとします。
第19条(利用料の改定)
  サービスの利用料を改定した場合は、年契約、月契約、その他支払い方法に限らず、InfoSnowの指定した日より適用されますが、既にInfoSnowが受領したサービスの利用料および債務の払い戻し等は、行いません。
第20条(決済手段)
  会員は利用料その他の債務を各会員ごとにInfoSnowが承認した以下のいずれかの方法で履行するものとします。
(1)クレジットカードによる支払(この方法をとる会員をカード会員とよぶことがあります。)InfoSnowが承認したクレジットカード会社の発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の規約にもとづき支払う方法。但し、この場合カードの名義とサービスの決済者名義が同一であることを条件とします。
(2)立替代行業者による支払(この方法をとる会員をカードレス会員とよぶことがあります。)InfoSnowの指定する立替代行業者と立替払契約を締結することにより支払う方法。
(3)その他InfoSnowが定める方法による支払。
第21条(決済)
  1. InfoSnowは毎月20日をもって当該月に各IDについて発生した利用料その他の債務の額を締めこれを集計します。
  2. InfoSnowは前項に基づき算出された金額およびこれにかかる消費税相当額等を、各会員の決済手段に従ってカード会社または立替代行業者等にそれぞれ請求するものとします。
  3. 会員は各自の決済手段により、クレジットカード会社、立替代行業者等で別途定める支払条件に従い、支払を行うものとします。
  4. 会員と当該クレジットカード会社、立替代行業者等の間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、InfoSnowは一切の責任を負わないものとします。
第22条(延滞利息)
  1. 会員が利用料その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、会員は支払期日の翌日から支払の日の前日までの 日数に、年14.5%の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、InfoSnowが指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
  2. 前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該会員の負担とします。
第23条(消費税等の算定)
  消費税等額は前条に基づくInfoSnowサービスの料金に対して算定されるものとします。消費税等額の算定に関して1円未満の端数が生じた場合には、当該端数は四捨五入するものとします。消費税等額算定の際の税率は、当該算定時に消費税法等上現に有効な税率とします。
第24条(債権譲渡)
  InfoSnowは、会員に一定の期間、利用料金の不払い等の事情がある場合、会員に対して有する利用料金その他の債権を、法務省の営業許可を得た債権管理回収業者に譲渡することができるものとします。会員は、この債権譲渡を承諾するものとします。

第五章 運営

第25条(InfoSnowによるIDの一時停止等)
  1. InfoSnowは、以下のいずれかの場合は、当該会員の了承を得ることなく、当該会員に付与したIDの使用、およびサービスの利用を停止することがあります。
(1)ワーム型ウィルスの感染、大量送信メールの経路等により、当該会員の個人認証情報が関与することにより第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合。
(2)利用状況、InfoSnowに寄せられた苦情等から、当該会員の個人認証情報が第三者に無断で利用されたと推測される場合。
(3)電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。
(4)会員宛てに発送した郵便物がInfoSnowに返送された場合。
(5)上記各号の他、InfoSnowが緊急性が高いと認めた場合。
  2. InfoSnowが前項の措置をとったことで、当該会員がサービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、InfoSnowは責任を負いません。
第26条(データ等の削除)
  1. 会員がサービス用設備に登録したデータ等が、InfoSnowが各サービス毎に定める所定の期間または量を超えた場合、InfoSnowは会員に事前に通知することなく削除することがあります。またサービスの運営および保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員がサービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
  2. InfoSnowは、前項に基づくデータ等の削除に関し、いかなる責任も負いません。
第27条(サービスの内容等の変更)
  InfoSnowは、会員への事前の通知なくしてサービスの内容・名称を変更することがあります。
第28条(サービスの一時的な中断)
  1. InfoSnowは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。
(1)サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
(2)火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。
(5)その他、運用上または技術上InfoSnowがサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
  2. InfoSnowは、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する会員または他者が被った損害について、この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第29条(損害賠償)
  1. InfoSnowの責に帰すべき事由(前条第1項第1号及び第5号の場合を除きます。)により、会員がサービスを一切利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)に陥った場合、InfoSnowは、この会員規約で特に定める場合を除き、InfoSnowが当該会員における利用不能を知った時刻から起算して72時間以上利用不能が継続した場合に限り、1料金月の月額基本料金(基本料金が無い場合は過去3ヶ月の接続料金の平均額)の30分の1に、利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨てとします。以下「賠償額」といいます。)を限度として、会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、天災地変等InfoSnowの責に帰さない事由により生じた損害、InfoSnowの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、InfoSnowは賠償責任を負わないものとします。また、会員が損害賠償請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。
  2. InfoSnowは、以下の方法のいずれか、またはこれらを組み合わせることにより前項の賠償請求に応じます。
(1)後に請求するサービスの利用料から賠償額に相当する金額を減額すること。
(2)賠償額に相当するサービスの使用権を付与すること。
  3. 利用不能がInfoSnowの故意または重大な過失により生じた場合には、第1項および第2項は適用されないものとします。
  4. サービス用設備にかかる第1種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員が利用不能となった場合、利用不能となった会員全員に対する損害賠償総額は、InfoSnowがかかる電気通信役務に関して当該第1種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、InfoSnowは第1項及び第2項に準じて会員の損害賠償の請求に応じるものとします。
  5. 前項において、賠償の対象となる会員が複数ある場合、会員への賠償金額の合計がInfoSnowが受領する損害賠償額を超え るときの各会員への賠償金額は、InfoSnowが受領する損害賠償額を第1項により算出された各会員への賠償額で比例配分した額とします。
第30条(免責)
  1. InfoSnowはInfoSnowが提供するデータ等、他者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。
  2. InfoSnowは、会員がサービス用設備に蓄積した、または会員が他者に蓄積することを承認したデータ等が消失(本人による削除は除きます。)し、または他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失または改ざんに伴う会員または他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
  3. サービスの内容はInfoSnowがその時点で提供可能なものとし、会員に対するInfoSnowの責任は、会員が支障なくサービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもってサービスを運営することに限られるものとします。第24条、第27条および第1項ならびに第2項の他、InfoSnowはサービスの利用により発生した会員の損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)、およびサービスを利用できなかったことにより発生した会員または他者の損害に対し、この会員規約で特に定める場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
第31条(サービスの提供の中止)
  1. InfoSnowはオンライン上に事前通知をした上で、サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
  2. InfoSnowはサービス提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴う会員または他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
第32条(会員規約違反等への対処)
  1. InfoSnowは、会員が会員規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、会員によるサービスの利用に関し他者から InfoSnowにクレーム・請求等が為され、かつInfoSnowが必要と認めた場合、またはその他の理由でサービスの運営上不適当とInfoSnowが判断した場合は、当該会員に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1)会員規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2)他者のクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているサイトのネットワーク上の位置情報その他内容を知る方法を適切な方法でネットワーク上に表示し、もしくは他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含みます。)を行うことを要求します。
(3)会員が発信または表示する情報を削除することを要求します。
(4)会員が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
(5)IDの使用を一時停止とし、または除名処分とします。
  2. 前項の規定は第15条に定める会員の自己責任の原則を否定するものではありません。
  3. 会員は、第1項の規定はInfoSnowに同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、会員は、InfoSnowが第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、InfoSnowを免責するものとします。
  4. 会員は、第1項の第4号および第5号の措置は、InfoSnowの裁量により事前に通知なく行われることを承諾するものとします。
第33条(InfoSnowによる会員資格の停止)
  1. 前条第1項第5号の措置の他、会員が次のいずれかに該当する場合は、InfoSnowは当該会員に事前に何ら通知または催告 することなく、ID、その他InfoSnowのサービスの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
(1)第7条第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
(2)サービスの利用料等やその他の債務履行の遅滞、または支払を拒否した場合。
(3)クレジットカード会社、立替代行業者等により会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合。
(4)会員に対する破産の申立があった場合、または会員が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
(5)InfoSnowから前条第1項第1号から第3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
(6) 長時間、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、InfoSnowの業務が著しく支障を来たした場合。
(7)その他InfoSnowが会員として不適当と判断した場合。
  2. 前条第1項第5号または前項により除名処分とされた会員は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等InfoSnowに対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。なお、既に受領したサービスの利用料、および債務の払い戻し等は、一切行わないものとします。
  3. 会員がIDを複数個保有している場合において、当該IDのいずれかが前条第1項第5号または本条第1項により、使用の一時停止または除名処分の対象となったときは、InfoSnowは、当該会員が保有する他のすべてのIDの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
  4. InfoSnowは、入会申込時に届け出られた住所、電話番号、クレジットカード等の情報、電子メールの送信状況及び受信者からの通報により認知した内容等に照らして、同一の会員が他の名義で取得したと推測される複数のIDを併用して、又は複数の会員が共同で第17条(その他の禁止事項)第13項又は第14項に違反する行為(いわゆる迷惑メール、SPAMメールの送信)を行っていると推測されるときは、当該行為のために使用された全てのIDの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるものとします。
  5. 会員が第17条各号または本条第1項各号のいずれかに該当することで、InfoSnowが損害を被った場合、InfoSnowは除名処分または当該IDの一時停止の有無にかかわらず、当該会員により被った損害の賠償を請求できるものとします。
  6. 会員は、InfoSnowが本条第1項、同第3項及び同第4項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、InfoSnowを免責するものとします。
第34条(他ネット利用)
  1. 会員は、サービスを経由して、InfoSnow以外の第三者のコンピュータやネットワーク(以下「他ネット」といいます。)を利用する場合において、そのWebマスター等の管理者から当該他ネットの利用に係わる注意事項が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他ネットを利用して第17条各号に該当する行為を行わないものとします。
  2. InfoSnowは、サービス経由による他ネットの利用に関しいかなる責任をも負いません。
  3. サービス経由による他ネットの利用においても、第15条(自己責任の原則)が適用されるものとします。

第六章 個人情報・通信の秘密

第35条(個人情報)
  1. InfoSnowは、会員の個人情報(以下「個人情報」といいます。)を、別途オンライン上に掲示する「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
  2. InfoSnowは、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
(1)インターネット接続サービス、その他インターネットを通じた通信、情報サービス、及びネット広告等InfoSnowサービスを提供すること。 (2)サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行うこと。
(3)個々の会員に有益と思われるInfoSnowのサービスまたはInfoSnowの業務提携先の商品、サービス等の情報を、会員がアクセスしたInfoSnowのウェブその他会員の端末装置上に表示すること、もしくは電子メール、郵便等により送付し、または電話すること。
(4)会員から個人情報の取扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付し、または電話すること。
(5)その他会員から得た同意の範囲内で利用すること。
  3. InfoSnowは、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託することができるものとします。
  4. InfoSnowは、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること(画面上それらを明示し、会員が拒絶する機会を設けることを含みます。)を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
  5. InfoSnowは、会員の端末を特定する目的でクッキーを設定することがあります。InfoSnowは、クッキーと特定のサービスの利用のためのID等との組み合わせにより特定された会員のサービスの利用状況を個人情報として取り扱います。
  6. InfoSnowは、第4項にかかわらず、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で、また、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には当該開示請求の範囲で個人情報を開示することがあります。
  7. InfoSnowは、第4項にかかわらず、会員によるサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認め た場合には、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関または取引先等に個人情報を開示することがあります。
  8. 本条第4項にかかわらず、第24条(債権譲渡)に定める債権譲渡のために必要と認めた場合には、InfoSnowは、必要な範囲で債権の譲渡先である債権管理回収業者に個人情報を開示、提供することがあります。
  9. 会員は、自らの個人情報をサービスを利用して公開するときは、第15条(自己責任の原則)、第30条(免責)第2項および第3項が適用されることを承諾します。
  10. InfoSnowは、会員の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、InfoSnowは、統計資 料を業務提携先等に提供することがあります。
第36条(通信の秘密)
  1. InfoSnowは、電気通信事業法第4条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。
  2. 刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法もしくは通信傍受法の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、InfoSnowは、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
  3. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、InfoSnowは、当該開示請求の範囲で第1項の守秘義務を負わないものとします。
  4. 生命、身体又は財産の保護のために必要があると判断した場合には、InfoSnowは、当該保護のために必要な範囲で本条第1項の守秘義務を負わないものとします。
  5. 会員によるサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、InfoSnowは、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関または取引先等に開示することができ、その限りにおいて第1項の守秘義務を負わないものとします。
  6. InfoSnowは、会員のサービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、InfoSnowは、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

第七章 その他

第37条(専属的合意管轄裁判所)
  会員とInfoSnowの間で訴訟の必要が生じた場合、青森地方裁判所を会員とInfoSnowの管轄裁判所とします。
第38条(準拠法)
  この会員規約に関する準拠法は、日本法とします。

附則

この会員規約は2005年4月1日から実施します。