＜市民政策＞

小林郁子の議会報告

小林郁子が議会で取り上げましたことをお知らせします。

　当別ダム建設工事をめぐって、道は、指名停止中の業者を入札に参加させる異例のことを行い、道民の厳しい批判を浴びました。これに関連して、工事を計画・発注する土木現業所が請負業者も決める現状の仕組みを改め、事業実施部門から入札事務・契約業務を分離すべきと主張しましたところ、今後、組織の見直しの中で検討していくとの答弁がありました。

　また、総合評価方式について、審査の客観性を保つために、総合評価方式審査委員会の構成を道外部の人材を過半数にすべきとの質問に対し、国や他府県の状況を聞いて検討するとの答弁がありました。

　道庁における障がい者雇用状況を見ますと、身体障がい者はいますが知的障がい者は１人もいません。知的障がい者が働く環境をを整備すべきと主張しましたところ、適した作業を選別し臨時職員として任用できるか検討中との答弁がありました。　また、道が出資、補助金支給あるいは職員派遣をしている道の関与団体について、法定雇用率の適用となる団体１７のうち、雇用率を達成していないところが半数近くあります。税金が投入されているこれらの団体は、法律を遵守すべきです。

2008年 第2回定例道議会一般質問

● 仕事と家庭の両立支援に取り組む企業への優遇制度の創設について

　道の「労働福祉実態調査」によりますと、育児休業制度を就業規則などに規定している事業所の割合は約５５％にすぎません。また、制度があっても、人手不足などから周囲に気兼ねして制度を利用しづらいという実態もあります。子育て中の女性の就業率は５割を少し上回る程度であり、企業が仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組むよう、入札時に優遇する制度などの創設について質しましたところ、 2009年度から実施する方針を明らかにしました。

●北電のプルサーマル計画について

　今年４月１８日に、北電から道および地元４町村に、 2010 年からプルサーマル発電を導入するための事前協議の申し入れがありました。日本のような地震多発地帯での原発設置は世界でも例がなく、ＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料使用により一層危険性が高まります。プルサーマル計画については、広く道民の意向を把握するため、道民意識調査を実施するよう求めましたところ、それも含め的確な把握の手法を検討するとの答弁がありました。

●財政問題について

　道財政は、10年前に景気対策で公共事業を行った際の借金である道債が返済のピークを迎え、一方で、税収が伸びない厳しい状況を迎えています。そのような中で、財政健全化法が成立し、健全化判断比率の公表が求められています。現在は借金を返すための基金にお金を積まないで毎年の収支を合わせているのが実態であり、実質公債費比率は2010年には25％を超えると予測されています。25％を超えると、法により早期健全化計画を立てなければなりません。それを回避するためにも、財政運営に無駄をなくすこと、事業評価を徹底して行うことが求められています。

●母子世帯への支援について

　道内では、母子世帯数約48,800世帯のうち12,200世帯が生活保護を受給しているなど、厳しい生活状況にあります。現在、道では、母子家庭の職業的自立を支援する「母子家庭等就業、自立支援センター」を設置していますが、道内３カ所にすぎません。全道域に渡るよう増設を求めたのに対し、2008年度は道北圏に設置することを明らかにしました。

2007年 第３回定例道議会一般質問

●北海道の新しい総合計画について

　2008年4月からスタートする同計画は約60の指標を設定していますが、実効性をどのように確保していくのか、また、北海道の均衡ある発展のためには札幌市と他の圏域との連携が必要であるがどうするのか、計画推進には多様な主体の協働が重要であるが、新しい公共を担うＮＰＯとどのように協働するのかなどの観点から質問しました。

●災害時要援護者対策について

　災害時に高齢者、障がい者、子どもなど災害弱者といわれる方々を安全に避難させるため、国では、災害時要援護者の名簿の作成や避難ガイドラインを示していますが、道内180市町村のうち、災害時要援護者リストを作成しているのは35、個別の支援計画を立てているのは7自治体にとどまっています。このことについて、道としても市町村に働きかけるよう求めました。

●特別支援教育について

　近年は、通常学級に通う比較的軽度の知的障がい者が、専門性のある教育を求めて高等養護学校を志望する場合が増えていることから、知的障がい者の高等養護学校の定員枠拡大の必要性を指摘しました。併せて、普通高校における軽度知的障がいや発達障がいのある生徒の受け入れ体制を整備するよう求めました。

2007年 第２回定例道議会予算特別委員会

●政策評価について

　道財政は、今年度 100 億円の収支不足となっています。このような財政の厳しい状況においては、事業の無駄を省き、優先度を見定め、効率的に行うことが求められます。そのためには、適切な政策評価が必要です。

　道の政策評価に携わる職員に対するアンケート調査の結果では、現在の評価制度が成果を上げていると答えた人は半数に満ちません。政策評価委員会に公募の市民を入れるなど幅広い人材を確保し、評価の客観性を高める必要があります。

●指定管理者制度について

　2006 年 4 月から、道においても指定管理者制度が本格的に導入されました。その際に、選定委員会がつけた点数の低いところが管理者として選ばれるなど、選定方法に疑義があることが市民団体から指摘されています。

　今後、選定委員会の構成については外部委員を過半数にすることや、評価点の得点のみをもって評価することなど選定方法の見直しが必要です。

●発達障がい者支援について

●

これまで札幌市議会でとりあげましたことについて、

市の対応状況をお知らせしています。（2007年3月まで）市民ネットワーク北海道

●自閉症者専門施設について

自閉症とされる人は１０００人に１人か２人といわれていますが、その実態は正確に把握されておらず、支援策としては、知的障がい者施策の一部として部分的に行われるのにとどまっていました。このような中で、ようやく自閉症などの発達障がいに対する認識が高まり、「発達障害者支援法」が制定され２００５年４月から施行されています。札幌市においては、市レベルでは全国初めてとなる自閉症者専門施設が２００５年１１月に開設されました。ここでは、入所施設と在宅の自閉症者に対する支援サービスが実施されます。この施設の運営管理について、市の考えは以下のとおりです。 　(1)この施設は、地域生活あるいは他の援護施設へ移行するための訓練を行う中間療育施設として位置づけられている。 　(2)その役割を果たしていくために、地域生活支援システムを構築する。保護者をはじめ、医師等の有識者、地域移行の受け皿となるグループホームなどの関係者からなる検討委員会を設置する。

●災害弱者対策について 　「札幌市地域防災計画」では、災害弱者として高齢者、障がい者が対象となっており、在宅あるいは施設の高齢者等の状況把握を行い、人員配置の措置をとることなどが規定されています。札幌市には６５歳以上の方のみで構成されている世帯が、２０００年の国勢調査時点で９２，６０８世帯あり、それ以前の５年間で約３０，０００世帯増加しており、現在も急速に増加していると予測されます。２００４年の台風や豪雨の被害を見ますと、その犠牲者のほとんどが６５歳以上の高齢者でした。これを見ても、日頃から、地域で高齢者や障がい者の状況を把握しておくことが重要になっていますし、災害発生後３日間の対策のみを規定する現在の「地域防災計画」では不十分であると思います。それについて、市の対応は以下のとおりです。 　(1)現在、関係部局により災害弱者情報の集約を行っている。個人情報保護の課題もあり、その情報をどのように活用すべきか検討している。 　(2)国では「高齢者等の災害時要援護者の支援ガイドライン」を策定する予定であり、現在、その動向を見ながら調整を進めている。