【解説】５２頁からなる中労委命令は、不当労働行為を構成する経緯を細かく事実認定しました。以下はその要旨です。 １．組合を誹謗中傷する文書配布 ・組合は「佐々木ケア長が組合員に圧力をかけ、これは不当労働行為に該当する」として「労働委員会に申し立てを行う 」と述べているが、労働組合が使用者の言動を不当労働行為と考え、それを止めなければ救済申立を行うと警告したこ とはなんら問題はない。それを「脅迫行為」と報じた法人の表現は不穏当かつ不適切と言わざるを得ない。 ・法人が回覧した「法人本部ニュース」や「北方ジャーナル」は、組合が極めて理不尽な行為を行っているかのような印象 を与える。 ２．法人による第２組合への支援 （１）２組役員による勧誘は、使用者としての行為 ・山川良一事務長（初代・第２組合委員長）や、楢崎基範事務長（現・第２組合委員長、専従）ら各施設の事務長は施設の 各部門にまたがって、経理や給与に関する事務を行い、また求人活動の窓口としての役割も果たしていた。 （事務長の使用者性） ・事務長らは、事務長室に部下を呼び出すなどの方法で第２組合への勧誘を行った。 ･勧誘された職員の中には、勤務中の者や勤務初日の新採用者も含まれた。 ・勧誘された職員は、管理職である事務長から第２組合への加入を求められたと受け止めたと推認できる。 （２）法人・２組一体となった作戦 ・法人幹部と第２組合は２００２年３月１１日「オールノテ三役との事務協議」と題する不当労働行為の実行計画書に基 づく打合せをもった。 ・この計画書によれば、第２組合への勧誘は第２組合と法人が役割分担していた。 ・計画書の内容は、組合の資料としては不自然であり、「自分が作成した」との山川証言は信用できない。 ・法人の新採用者（契約更新者）への第２組合に関する説明方法は「計画書」と一致する。 ・南久俊本部長、佐々木勝参与、山川良一事務長らの証言はそれぞれ矛盾し、書面について全く知らなかったとか関与し ていないとすることは合理的ではない。 （３）法人による第２組合への賞賛 ・２００２年４月１１日、対馬徳昭理事長、対馬輝美専務理事（当時）らは「躍進大会」に出席し第２組合を激励した。 ・法人ニュースが第２組合の結成を「理想的な組織」と賞賛したのは、法人が第２組合への加入を奨励していると受け 取られる。 （４）施設長による「オルグ」 ・南本部長（当時・特養ふるさと施設長）や近藤事務長は、若林亜紀子看護師の契約更新に、正職登用や時給アップを提示しながら第２組合への加入を求めた。（それを否定した南証言は信用しがたい）