２００５年５月１８日
全国老人福祉施設協議会
会長　　中村博彦様
北海道老人福祉施設協議会
会長　　中田清様
北海道福祉ユニオン　
執行委員長　小原和子
札　幌　地　域　労　組
執行委員長　高桑史嘉
申　　入　　書
　貴職に置かれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
　本年４月８日、貴職は全国の特別養護老人ホームなどにむけ「個人情報保護法に関する緊急通知」 と題する９頁からなる書面を通達しました。この通達文書の６枚目に添付されている職員用「誓約書（例）」 では、利用者の個人情報保護に加えて、法人の財務や人事にまで範囲を拡大し、労働者に守秘義務を課しています。
　今さら言うまでも無いことですが、社会福祉法人の人事や財務などの情報は、その職場の労働者ばかりか、 施設利用者や地域社会にガラス張りにするのが本来の姿であります。 貴職は、個人情報保護法の施行を理由に「法人の人事、財務に関する情報（誓約書例第１条第２項）」や 「施設の内容、運営に関する情報（同第３項）」にまで守秘義務の対象を拡大し、労働者がこれに違反した場合 には損害賠償を求めると言うのです。
　貴職が「個人情報保護法に関する緊急通知」で全国の特別養護老人ホームなどに策定を指示した本件誓約書は、 介護現場で働く労働者を萎縮させ、更には介護現場における虐待問題や不正問題等を内部告発する動きへの抑制 を狙ったものと言わざるを得ません。現に札幌市内の特別養護老人ホームの現場から「（法人の命令に逆らえず） 誓約書を提出させられたが、今後は職場のことを外部の人に述べたら、処分されるのだろうか」との声が当組合に 複数寄せられています。
　貴職におかれましては、全国の特別養護老人ホームの運営に与える影響を考え、今後は、くれぐれも良識ある 行動をとっていただきますようお願い致します。つきましては、本件誓約書問題に関し下記の点について善処し て頂くよう申し入れます。

記
　
１．４月８日付け通達に添付した誓約書（例）について撤回すること。
２．既に誓約書を当該労働者から集約してしまった法人については、貴職の責任において、これを労働者本人 へ返還させ、無効とする手続きをとらせること。
以　　上