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高齢者福祉部会
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発行責任者 札幌地域労組書記長 鈴木一
011-756-7790Fax756-7792 2006年 7月18日

嘱託・パートの賃上げを勝ち取った 光ハイツの春闘
札幌地域労組光ハイツ・ヴェラス・ユニオン(216名)は、スト権投票を97%で批准し、
06春闘を勝利へ導いた。褐ハイツは札幌市内5箇所で有料老人ホームを運営し、現在の経営権は
有料老人ホームの全国展開を手がけるメデカジャパン(神成裕代表・本部埼玉)が握る。組合は3月中
旬から春闘団交を開始、会社は当初、正職員への定昇(約2千円)のみの回答で、組合員の約半数を占
める嘱託・臨職へはゼロ回答を続け、更に通勤手当の不利益変更(約1千万円の削減)を逆提案してきた。
3度の団交を重ねても交渉が進展しない事態に対し、執行部は市内各所で計8回の職場集会(右上写真)
を実施、多くの組合員に団交参加とストライキに入った場合の理解と協力を訴えた。
その結果、第4回
団交には約70名の組合員が駆けつけ、日頃は温厚な坂本展隆委員長(左の写真、左から二人目)が「我
々が日頃、いかに低賃金に耐えつつ、利用者のために身を粉にして働いているか会社はわかっているの
か」「正社員だけではなく、全員に均等な賃上げを」「今回だけは絶対に引き下がれない」と訴えると、
団交会場は割れんばかりの拍手に包まれた。坂本委員長の訴えは、会社側に響いたばかりではなく、
そこに集った多くの組合員の心も打った。
97%の賛成で批准されたスト権投票の結果は、社長室の向かいにある組合掲示板(右写真)に張り出され、
第5回目の団交を迎えた(これが決裂した場合は数日後にストに入る予定だった)。結果は、正職の賃上
げを約4000円(約1.9%)、パート勤続1年〜2年時給10円アップ/3年以上時給15円アップ、
嘱託職員と年俸契約者は年収1.9%アップなどの前進回答を得ることに成功し妥決した。また、通勤
手当ての不利益変更については最後まで拒否を貫いた。なお、この間の交渉では有期雇用労働者の合理的
理由のない「雇い止め」をしないこと、育児休業・介護休業の取得制限をしないことも団交のなかでしっ
かり確認した。
組合結成から3年目にして、光ハイツ・ヴェラス・ユニオンの春闘は、労働者が@団結して、A団体交渉し、
交渉が進展しなければB争議行為を構える、という憲法28条の労働三権を絵に描いたような闘いができ
た。実は、この闘いは利用者も応援してくれた。スタッフが次々と辞めて行く老人ホームにさせない闘い
は、利用者の利益を守ることにもつながっている。
あいわユニオン 学習会を開催
6月20日、愛和福祉会傘下の保育園や老人ホームなどの11支部で構成するあいわユニオン(約160名)
は、約80名の組合員が参加し北海道青年会館で学習会を開催した。講師を務めたのは、元北海道教職員
組合専従役員で、現在は社会福祉法人愛和福祉会の施設運営部長の小林寛氏。
――――― 以下、講演要旨 ―――――
2000年3/30から4/1への変貌―――介護保険の開始で、「人勧」は別世界となり、
それにより行政による福祉施設へのチェックは、利用者の処遇は見るが、職員の処遇は全く見なくなった。
いつの間にか、福祉事業はサービス業となってしまった。障害者自立支援法は、障害者の「自立」を支援
するとなっているが、施設で働いている労働者のことは誰も問題にしていない。今ほど、労働組合が必要
とされている時代はない。
労働者の権利――― 労働者の団結を敵視するなかで福祉はない。ルミエールの闘いは、組合側
は極めて全うなことを言っていると思う。手帳(SGUの組合手帳)に書いてある憲法28条の労働三権や、
労組法7条の不当労働行為制度の中身は、労使双方の共通認識であるべきで、これがあれば変なこと
(労使紛争など)にはならないだろう。福祉は、利用者と介護する労働者がいて成り立つのであり、管理職
や経営者で成り立つものではない。
あいわユニオン――― 愛和福祉会のなかで未だ組合の無い施設があるが、そこの組織化をどう
するのか。嘱託、有期雇用、パートの人々がいるが、今後、臨職を増やすのではなく、組合として正職化
を目指すべき。ここに手をつけなければ職場の二重構造が固定化するだろう。法人へのチェックも労働組合
としての重要な役割。福祉業界には、組合を快く思わない経営者が多いが、あいわユニオンが地域の福祉労
働者のオピニオンリーダーになることを望む。(以上、小林さんの講演)
愛和福祉会の闘いは、今から約20年前の大蔵福祉会と称した時代、知的障がい者施設の喜茂別双葉学園
の不当解雇事件を発火点に、順次組合を拡大するとともに、経営側を民主化することにも成功した。たった
7名から始まったあいわユニオンの闘いが、今こうして実を結んだ。
ところで、愛和福祉会は傘下の老健施設平和の杜における医師の勤務時間が足りないことを理由に、道庁
から昨年11月、認可取り消しという屈辱的な処分(今年4月に処分解除)を受けた。医師の勤務実態は札幌
市への監査でも正直に報告しており、道からの突然のレッドカードは寝耳に水だった。愛和福祉会はこれを
不服として、現在、道を相手取って行政訴訟を闘っている。実は、理事会内部が、この裁判を闘うべきか否
かで意見が割れた際、あいわユニオンは約80名で大衆団交を行い、理事長に断固裁判を闘うべきと迫った。
勝利することが非常に困難と言われる行政訴訟だが、4月から始まった口頭弁論では道のずさんな対応が露
呈しつつある。9月1日には中間判決が出される予定。
ルミエール、派遣の直雇用化へ
今年5月17日、ルミエールが改善命令を履行していないとして、札幌地域労組が市に指導を強化する
よう申し入れたことにより、改善命令以降、派遣が急増していた問題に歯止めがかかった。
2004年12月の改善命令で札幌市は特養ルミエールに対し「経験豊富な指導的職員を配置するなど、
職員指導体制の充実を図る」ことを命じ、更に「職員処遇全般について見直しを行い、職員の定着性の改善
を図ること」などを指示していた。そして、札幌市の板橋監査指導室長は2004年12月20日に開催されたルミ
エール虐待問題に関する市議会厚生委員会で「派遣職員は、どうしても短い期間で交代する。利用者に充分
な処遇をできないのではないかと危惧している。(ルミエールに)正職員を増やすよう指導して行きたい」
旨答弁していた。
ところが、ルミエールの介護職員に占めるパート・派遣の割合は、2004年12月の改善命令時点の51%から
86%(2006年3月末現在)に激増、反対に正職員は49%から14%に激減し、市の指導内容とは正反対
の実態を招いていた。また、入所部門の介護職の平均勤続年数はおよそ2年6ヶ月前後であり、これは改善
命令時点とほとんど変わらない。介護現場への派遣が制限期間1年をはるかに超えている点、派遣契約書に
期間制限に抵触する日を記載していない点など、派遣先ルミエールや派遣元キャリアフォースは堂々と派遣
法違反を続けていたのである。今回札幌地域労組が市へ申し入れたことにより、札幌市は組合が指摘した派
遣法違反などの事実をふまえ、派遣労働者を直雇用するようルミエールを指導した。その結果、ルミエール
は8月20日以降、希望者全員を派遣から直雇用に切り替えることを発表した。
ルミエール裁判、いよいよ大詰め
虐待内部告発に対する報復としてルミエール(社福・公和会)が組合員や道新を訴えた裁判は、組合側から
4名、道新側1名の証人調べを終え、いよいよ施設側の証人・鈴木則子施設長への尋問が開始される。
鈴木則子氏(当時は副施設長)が、職員からの投書や個別の聞き取り調査により数多くの虐待情報を把握した
経緯や、それを「虐待無し」と結論付けた経緯などが明らかになる。もし、地域労組の組合員が虐待隠ぺい
を行いそれが発覚した場合、解雇は避けられないだろう。ルミエールの場合、それが1件や2件ではなく常
態化した虐待であったこと、隠ぺい工作の当事者は鈴木則子副施設長らであった。そういう者らが、今も
「一切虐待はない」と開き直り、ルミエールを経営している。おまけにルミエールユニオンに対しては、
不当労働行為を続けている。
皆さんの傍聴をお願いします!!
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次回ルミエール裁判
8/28(月)10:30〜12:00 札幌地裁8F3号法廷
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